8日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日の終値より2千円超値上がりして3万3000円台をつけた。前日は記録的な下落幅だったが、7日の米ニューヨーク株式市場では小幅な株安にとどまったこともあり、「トランプ関税」への不安がやや後退して、揺り戻しの動きが出た。
日経平均は前日の終値より592円高い3万1729円で取引を始めた。トランプ米大統領の「相互関税」による景気後退の懸念から、前日は約1年半ぶりの安値となる3万1136円58銭で取引を終えていた。前日までの3営業日の下げ幅は計4500円超だったが、急反発した。午前の終値は1894円08銭（6.08％）高い3万3030円66銭だった。
その流れを生んだのは、7日の米ニューヨーク株式市場だ。主要企業でつくるダウ工業株平均は、前週末の終値より349.26ドル（0.91%）安い3万7965.60ドルで取引を終えた。相互関税の発表後、3営業日続落となったが、大手証券のアナリストは「米国の株価下落は一服したとみられている」と話す。
また、7日夜にあった石破茂…
